【記事紹介】請求乱用禁止・拒否可能・黒塗り有料 江戸川区、情報公開で異例の規定(東京新聞、2016年10月19日 朝刊)

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江戸川区の多田正見区長/江戸川区のHPより

[東京 10月19日 そこのかどニュース]

東京新聞が、江戸川区で、住民からの情報公開請求を自治体が「権利の乱用」を理由に拒否できるようにする条例改正案を総務委員会が可決したことを、報じています。(以下引用になります)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016101902000121.html

◆区議会委が可決

 住民からの情報公開請求を自治体が「権利の乱用」を理由に拒否できるようにする条例改正案を東京都江戸川区議会の総務委員会が十八日、賛成多数で可決した。二十七日の本会議で可決・成立する見通しで、区民からは「憲法で保障された知る権利が制限されかねない」と声が上がった。(大平樹)

 改正案は「何人も行政文書の開示を請求する権利を乱用してはならない」との規定を加え、乱用と認めた請求を拒否できると明示。無料だった閲覧を、不開示の部分を黒塗りした資料に限り、コストがかかるとして有料にすることも盛り込んだ。全国市民オンブズマン連絡会議(名古屋市)事務局の内田隆さんは「乱用規定と公開拒否、閲覧有料化をセットにした改定は聞いたことがない」と話す。

 区総務課によると、大量の情報公開請求によって職員の負担が増えたことなどが改正の理由。二〇一二年度まで年間約二百件だったが、一三年度以降は四百~五百件に増え、うち約七割を特定の個人が占めた。

 江戸川区民オンブズマンの小林幹和さん(75)は「乱用と判断する基準がはっきりせず『うるさい住民』と思われれば請求を拒否される恐れがある」と話した。

 採決では六対二で可決。区議会最大会派の公明のほか、自民系の二会派と民進が賛成、共産と無所属系会派が反対した。

◆知る権利損なう一律制限

 「年度末に、年度限りで廃棄される文書すべての公開を求める例もあった」。江戸川区議会総務委員会で、答弁に立った前田裕爾総務課長は、情報公開の業務に当たる職員の苦労を訴えた。「開示決定を受けたのに閲覧に来ないケースもある」

 これに対し、共産の瀬端勇氏は「知る権利は基本的人権の一部で、規制は問題だ。全国最悪の条例になる」と異論を唱え、江戸川クラブの笹本ひさし氏も「現状の条例でも公開拒否は可能。慎重を期すのも必要だ」と継続審議を求めた。

 ただ、賛成した委員からも「情報公開の範囲が狭まるのでは」「本来の権利要求を制限しないかどうか見ていかないといけない」と運用上の注文が出た。

 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、江戸川区の対応に「百人に一人のために、九十九人に影響が及ぶようなことをしていいのか」と疑問を投げ掛ける。「問題がある請求者は各地にいるが、制度を後退させないための議論が必要」と話した。

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